カタルーニャ地方

スコットランドに続いてカタルーニャ地方が独立を模索してるようです。
早ければ数日中に住民投票をするとか。
スコットランドは、ヤクザの兄弟分の争いのようなものでしたが、カタルーニャ地方は少しややこしい状況にあります。

元々、イベリア半島はヨーロッパの中ではかなり温暖で豊かな地方でした。
バスク人の先祖と言われてるクロマニヨン人の洞窟の壁画なども残る歴史ある地方です。
イスラムに支配された領土を回復するための軍事力強化が、領土回復後の内戦の激化につながったと思います。
青池保子の「アルカサル-王城-」は、青池の代表作の一つですが、マンガでありながら内容が濃密です。
各地の城に住む王や貴族たちが、派手な鎧や衣装を身にまとってひたすら戦争をしまくる姿は、スタジアムでサッカーを見るようなものです。
地方や都市同士が、同盟を組んだり、騙したり、ひたすら戦争をしまくるスペイン人のあきれた気質がこの漫画に見事に描かれていて非常に面白い。
独立を画策するカタルーニャ地方は、かつてのフランク王国のスペイン辺境伯領やバルセロナ伯領であり、アラゴン連合王国領なのです。

ただ、マドリーとバルセロナの関係を決定づけたのは、スペイン内戦です。
共産主義者と社会主義者、無政府主義者が政権を取ると、スペイン全土で暗殺や報復が蔓延し、革命前夜の騒然とした状況になりました。
その後、フランコが反乱軍を組織し、内戦に突入するのですが、反乱軍側にナチスドイツ、人民戦線側にスターリンのソ連がついてそちらが主役になります。
わかりやすくいうと、マドリーはヒトラーの黒い町、バルセロナはスターリンの赤い町だったのです。
英国やフランスは、両国を疲弊させたくて高みの見物。第二次大戦の序章のような酷い内戦になったのですが、その時の恨みつらみがバルセロナに残っていた。その象徴がクラシコなのです。

EUは既存国のすべての国が承認しないと加入できません。
スコットランドもかつてはフランスの援助でイングランドと戦いましたし、バルセロナは歴史的にフランスと近い。
しかし、EUに加盟できなければ、独立は現実的とならない以上、外国が手を突っ込んで独立させるということはなかなか起こらないでしょう。

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平成26年8月豪雨にともなう災害

8月20日から21日にかけておこった豪雨に伴う土砂崩れで、広島市安佐南区、安佐北区を中心に、大規模な災害が起こりました。
市街地が土砂崩れに飲み込まれ、誰も想定していなかったであろう規模で多くの人命が失われ、傷つき、生活の基盤を失っています。
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一人でも多くの行方不明者の発見を祈っています。

現地の状況は、、、
支援物資は充足している。
一時的な避難の方も多いので、短期的には避難所は不足がち。
仮住居として公営住宅の空き家を提供するが、足りないので大企業の空き社宅等の提供を打診中。
現在は行方不明者の捜索を行っているが、二次災害の危険性も高く注しながら行っている。
ボランティアの受付を行っているが、公共交通機関で参加し、スキップ持参が条件。今日初日は400人×2受付場所で打ち切り。
社会福祉協議会が仕切っていますので、問い合わせをしてからの参加がいいと思います。
となってるようです。

ボランティア以外の協力としては、義援金が唯一にして最大の協力になる模様。
ふるさと納税も災害復興支援の目的での寄付も始まりました。こちらは、市の復興事業に使われます。

◯義援金の受付:広島市
義援金配分委員会を設置し、被災者へ配分します。
広島銀行 広島市役所支店 普通 3047757 災害発生に係る義援金
もみじ銀行 本店営業部 普通 3905207 災害発生に係る義援金
広島信用金庫 本店 普通 0796829 災害発生に係る義援金
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1408607160410/index.html

◯ふるさと納税:広島市
寄付の目的:災害復旧支援
お問い合わせ先 企画総務局秘書課 (TEL)082-504-2037
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1211348645240/index.html

小保方さんの会見

ニュースとしては、ほとんど興味のなかった小保方さんに関する問題でしたが、たまたまテレビをつけていたら記者会見が始まったので、最後まで見入ってしまいました。

結論から言うと、この問題は、マスコミによるオウンゴールではないかと思いました。
もしも、小保方さんが普通のおっさんだったら、論文が科学誌に掲載された程度のことであれだけのニュースになっただろうか?
同じく、論文の文章や写真を緻密に精査する同業者が生まれただろうか?
論文を作り上げる手法に瑕疵があった場合、今回のような騒動になっただろうか?
結局、ニュースのネタになるから持ち上げ、同じ理由で地面に叩き落とす。これまでと同じようなマッチポンプが発動した。ただそれだけの話しだったように感じました。会見場の記者やレポーター?の質も。。。
理化学研究所も、そうしたマスコミに向けて変なアピールをし、問題が起こればマスコミ向けに変な蜥蜴の尻尾切りのようなストーリーをつくった。
弁護士の力を借りてでも、2時間半の間世間と直接向かい合った小保方さんを見なおしたという人は多かったと思う。

もしも同じような瑕疵のある論文があるなら、同じように吊るしあげられるべきなのかもしれないが、早稲田大学の同じ学科の博士論文のみの調査だけで終わりそうな気配。
素人としては、最高学府の博士論文も同じような調査を行って、その違いがあるのかないのかも含めて知りたいところ。

デジタルの技術を使って様々な表現を行う時代。
引用や複製、加工は安く簡単に行える。
だからこそ、そのルールやマナーは身に付けるべきでしょう。
ただのコンプライアンスの問題としてしまうのではなく、自分の身を守るためにも。

写真は、マスコミの群れの行動を眺める藤原新也。

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府市あわせ

大阪の都構想が前に進まず、市長選挙で前に進めようとしています。
大阪府と大阪市の不仲による行政の停滞と近い状況は、広島でも前知事前市長の時代にもありました。
その問題の解決に、府と市の合併が最善の方法かどうかは検証すべき状況にあると思いますが、報道も学者も行政からも特にリアクションなく今に至ってる感じです。

県庁所在地が政令指定都市となっているところは、大なり小なり似たような状況にはあります。
政令市は独立性を高め、やりたいような行政をどんどんできるのですが、上級官庁である府や県は、それ以外の田舎のお守をする羽目になります。
親子の関係であったはずなのに、叔父と甥のような関係になるのです。ぎこちない関係になるのは当然とも言えます。

道州制を睨んでか、一時期市町村合併が推進された時期がありました。おかげで、基礎自治体の行政能力が一定レベルに底上げされたと思いますが、それ以上の効果はまだ見えていないように思います。
廃藩置県で定められた都道府県も、選挙制度(人口格差)が憲法違反と裁判所にケチつけられるような状況にあります。
廃藩置県の時は、天領を府とし、70万石を基準に県を区割りしたのですが、その後の人口の変動で、明らかな増減が起こっています。
しかし県を合併させることや、道州制を導入したとしても、今の課題は解消は難しいと思います。

日本社会共通の課題ですが、横のつながりを作ることや、横の連携をスムーズに行うことが非常に不得手です。
以前、景気対策で地方に公共事業をばらまいた時も、隣接する町村が、似たような文化ホールや美術館を乱立し、数年後に合併して維持に四苦八苦する例も多発していました。
これを解消するために、合併するのも一つの方法かもしれませんが、全部合併せざるを得なくなってしまう。
根本的には、地方の行政組織の独立性を過剰に規定している地方自治法を改正することが必要なのではないでしょうか。
戦後、民主主義体制の成立の勢いで作られた地方自治法の精神は実際には無視をされ、中央省庁が地方自治をコントロールしています。
しかし制度上は独立しているために、連携がぎこちなく、社会構造の変化に対応することなく、お互いが不信感を持って疑心暗鬼な行政に取り組んでいるように見えます。
先日、あるアメリカの市長がニュースに登場していましたが、その市は市会議員が3人で市長職は3人が交代で勤めているとのこと。
それがベターとは思えませんが、連携と機動性に飛んだ地方行政組織になってくれることが、住民の最大のニーズだと思うのです。